不動産購入の流れ

　不動産購入の際は、はじめの段階で不動産購入にかかる総額をしっかりと把握しておくことが大切です。
いくらなら毎月の住宅ローン返済にあてることができるかを家族で話し合って、住宅ローンの借り入れ可能金額を算出していきます。また、自己資金についても、将来の支出を見据えたうえで、今回の購入にどれくらいあてることができるかを考えます。

＜ご購入に必要な資金のご確認＞

• 仲介手数料（ご購入相談をいただいても、ご成約に至らなかった場合は、仲介手数料は発生しません。）
• 保証取扱手数料（住宅ローンをお借り入れ時の事務手数料。）
• 保証会社保証料（住宅ローンをお借り入れる際の保証料。）
• 団体信用生命保険料（万一のときに備えた住宅ローン専用の生命保険。）
• 管理費/修繕積立金等の清算金（マンション等の売買の場合、日割りで清算。）
• その他（火災保険料、司法書士への報酬など。）

＜主な税金＞

• 印紙税（不動産売買契約書や、金銭消費貸借契約書（住宅ローンをご利用の場合）に貼る印紙代。)
• 登録免許税（ 不動産を取得し、登記をする際に必要となる税金。）
• 固定資産税（土地、建物の所有者に対して、毎年課税される税金。）
• 都市計画税（固定資産税と合わせ、土地や建物の所有者に対して毎年課税される税金。）
• 不動産取得税（不動産の取得に際して課税される税金。）

※住宅購入資金について、親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置があります。

　購入物件の価格、地域、駅からの距離、広さや間取り、環境や利便性・・・ご購入物件の決定に際して、どれも重要な要素となってきますが、限られた予算、限られた時間の中で、お客様にとって最適な条件の物件を探し出すためには、事前に譲れない条件は何かなど、ご要望の優先順位を明確にしておくことが重要になってきます。また、新聞やチラシ、ホームページなどの広告で物件情報を毎日チェックして下さい。いかに早く情報を手に入れるかが良い物件を購入するコツです。

　気に入った物件が見つかったら、どんどん物件を見に行かれることをおすすめします。
経験豊かなスタッフが現地にお連れし、ご案内させていただきます。物件の詳細内容だけでなく、周辺環境についても総合的に把握していただけるようさまざまな資料や情報をご用意していきます。
　又、入居後にメンテナンスや保証等の件に注意してください。

　希望の物件に出会えたら、売主様に対し、不動産購入申込書を提示します。これを受けて、具体的な価格やご条件の交渉に入りますので、物件価格や引渡しの時期など、買主様の購入希望条件をスタッフに伝えます。
売主様・買主様双方にご納得いただいて、気持ちよく契約にのぞんでいただけるよう、交渉いたします。購入価格だけではなく、引渡しなどの諸条件もしっかりと確認しておきます。
　この時点で、住宅ローンご利用のお客様は金融機関（民間）に融資の事前審査の申込みをします。

　売主様、買主様の間で不動産のご購入価格および諸条件が合意に達しましたら、法務局調査、役所調査、現地調査など取引の安全を期すための物件調査をいたします。
　売買契約に先立ち、買主様に対して不動産の重要な事項について書面「重要事項説明書」を交付のうえ説明いたします。（「重要事項」には、登記簿記載の事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項などがあります。）「重要事項説明書」は、不動産売買契約前にお目通し頂き、内容にご不明な点がある場合は、必ず担当者にお確かめください。
　次に条件交渉で合意に達した事項を盛り込んだ「不動産売買契約書」を売主様・買主様双方に交付し、契約を締結します。双方契約内容を確認後、ご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金をお支払いいただきましたら、契約成立です。その後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになりますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。また、契約時の物件状態を確認する書類として、物件調査時に作成した「物件状況等報告書」と「設備表」をお渡しします。

＜不動産売買契約時に必要な主なもの＞

• 手付金（売買価格の1割が目安です）
• 実印
• 仲介手数料の半金
• 収入印紙代（売買金額によって額面が異なります）
• ご本人確認資料（運転免許証など）

※住宅ローンご利用の場合は、ローン申し込み用書類も必要です。
※その他ケースに応じて必要になるものがございますので、詳しくは担当者にお尋ね下さい。

　住宅ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
個人での申込みも可能ですが、事前審査は業者が代理でもできますので、業者に任せた方が手続きが簡単です。必要書類は会社員であれば昨年度の源泉徴収票、社会保険証、免許証、認印等です。自営業の方は決済書等が必要になります。金融機関によってばらつきはありますが、事前申込み後、翌日、遅くて1週間後には結果がでます。本申込みには印鑑証明や住民票、実印、所得証明書等が必要です。
本申込みから1週間程度で、保証会社より保証書が銀行に届けられますと、金銭消費貸借契約 をします。

　お引渡しの前に、不動産売買契約時にお渡しした「物件状況等報告書」と「設備表」に従って、売主様、買主様お立会いのもと、物件の最終確認を現地にて行います。
　次に、所有権移転登記に必要な書類が揃っているか、司法書士が確認したあと、買主様から売主様に残代金を支払います。（銀行振込で残代金を授受するケースが一般的です。）それと同時に、買主様は売主様から物件の鍵を受け取ります。
　固定資産税・管理費などの負担金を清算をします。引渡し前日までは売主様の負担、当日からは買主様の負担として、日割り清算で行うのが一般的です。
　最後に、仲介手数料、司法書士への報酬など、諸費用の支払をします。
　これですべての取引が完了します。取引が完了した証として、「取引完了確認書」にご署名・ご捺印いただきます。
　取引を完了した後も、有限会社One's houseが引き続き誠意を持ってアフターフォローをさせていただきます。引越し会社はもちろん、リフォーム会社、ハウスクリーニング・ハウスメーカー等、有限会社One's houseと取引実績があり信頼のおける業者をご要望に応じてご紹介いたします。

＜残代金の支払い時に必要な主なもの＞

• 残代金
• 仲介手数料の残金
• 登記費用（登録免許税）
• 司法書士への報酬
• 固定資産税・都市計画税、管理費などの清算金
• 住民票
• 実印
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの、抵当権設定時のみ）
• ご本人確認資料（運転免許証など）
  ※その他ケースに応じて必要になるものがありますので、詳しくは担当者にお尋ねください。